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2009年
8月1日(土)

……「地元資本」の時代へ(2)

 (地域のなかの「雇用力」がそこそこ大きな企業を大切にしていくことの意味)
  株主の意向に左右されにくい地域の中小(中堅)企業の中でも、とくにそこそこ雇用がある企業は、これから大切にされるべきではないかと思います。たとえば、100人雇用している会社が100社あれば、1万人の雇用になります。1社で1万人雇用している会社が存在するよりも、柔軟性はずっとあります。
  金融機関に対して国が資本注入することはすでに法制化されていますが、これとは別に最近、企業に対して資本注入できる制度が始まっています。半導体関連のエルピーダメモリーが対象になっていることは報道されている通りですね。国として国際競争力の観点や雇用の大きさを考慮し、企業に資本を入れていくことの是非はともかく、個人的には地域のなかで雇用がそこそこある企業に対して、公的機関や地場の金融機関が資本を入れていくような仕組みがあってもいいのではないかと思います(現実には難しいことは重々承知しております)。

(地域の開発も大規模資本と密接に関係している)
  先にあげたような制度が実現するかどうかはともかく、「地元資本」については今後自治体や金融機関はもっと真剣に考えていく価値があるだろうと私は思います。
  これはある地域の話ですが、再開発の事業コンペで採択された企業グループのキーテナントが、地元に非協力的であるということを繰り返し聞きます。このキーテナントの企業としての行動原理が“自らの生き残り”に直結していることは想像がつくことで、これもいまのグローバル資本主義下では半ばやむを得ないところかもしれません。それどころか、現在は大規模な商業施設の開発をする場合、外部資本が参画することなしでは難しい現状があります。しかし外部の大資本に依拠したとしても、外部の大資本はやっぱり「別の行動原理」が存在します。つまり「地域をよくする」というベクトルに向かいにくいということです。
  私は東京へ遊びに行くことがきらいではありません。東京には、いたることにこのような「外部の大資本」が入っている商業地があります。このような商業地ももちろんきらいではありません。
 でも...と少し注文もつけたくなります。関西・大阪には、それほどの数多くの大規模な商業施設は不要なのではないかということです。これは商業地に限りません。突然摩天楼のように出現するタワー型のマンションなんかもそうです。
 私はそう遠くない時代に、タワー型マンションが地元住民等と摩擦を起こす可能性を心配しています。ところがこれも、開発者サイド・売り手にとってあまり関係のないことです。@どのような計画を立て、Aどこからどの方法で資金調達して、Bいくらで土地を買収し、Cいくらで建物を建設し、D(金利負担を少なくするために)いかに早く完売させるか、などが開発者サイド・売り手の考える起点になるからです。

(地場の卸や商社も苦戦)
  卸や商社(特に専門商社)は、業界の景気に左右されるため、苦戦している企業も多いようです。たとえば、水産系の商社は、関西地場資本の企業の倒産が増え、東京資本の市場に占めるウエイトが増しているとも聞きます。水産物の場合、東京資本の企業のほうが首都圏を抱え市場が大きいため、規模で有利な面が多いからだろうと推測できます。もちろん企業間の競争なので、そういう動きは仕方ないところもありますが、“なんかなぁー”という気持にもなります。

(日本に欠けているのは成長戦略?)
  いま老後の生活資金や教育費などをめぐり、いろんな議論が出ています。と同時に経済の専門家からは、「それも大事だけれど、日本の成長戦略をどう描くかも大事である」という論調もよく見かけます。こういう論調を目にするたび「それってホントー?」と首をかしげたくなる気持ちになります。というのも日本は数か月前まで「いざなみ超え」と称して最長の好況が続いているといわれていました。しかしこの間も、従業員の給与等は伸びていません。大企業の好業績と人々の生活の質もリンクしなくなってきています。こうした傾向があるにもかかわらず、ひとたび大きな不況に直面すると、資本関係をめぐり地域が“がたがたになる”リスクは増えていきます。

(地元資本を強化するためには....)
  これまで述べてきたような理由から、私は地場の資本がたいへん重要になるだろうと考えています。大分県の湯布院や滋賀県の長浜はこうした意識が高い地域でした。これらの地域は「観光」というキーワードがあるので、地域のコントロールが必要だったからです。しかし観光に限らず、これからはもう少し地場の資本について広く考えていく必要がありと思います。
  地元の資本というとまず本社機能をもつ地元企業の経営が安定することが望まれます。直接・間接に限らず柔軟な資金調達の制度化を望みます。 
  また、これとともに大事なのが起業家の存在です。起業も会社を大きくすることがすべてではないと思います。小さい事業所が数多く存在することは、倒産リスクもつきまといますが、別も見方をすれば“消費者や顧客に対して多様性を提供している”とみることもできます。
  経営の専門用語を振りかざすのではなく、人間的な魅力とセットとなった起業家の経営力が、これからの地域経済や暮らしにいい影響を与えることを期待したいものです。



 








  ※上の写真は全てイメージです


(文:与那嶺 学)
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