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2009年
7月16日(木)

……「地元資本」の時代へ(1)

  みなさん、こんにちは、インキュベーションマネージャーの与那嶺です。
  梅雨も明けたようで、ここのところ日中はすっかり夏らしくなってきました。

  さて、首都圏のある商業施設の話ですが、リーマンショック後、商業施設を運営する法人に、破たんした外資の資本が入っていた関係で、商業施設が廃業に追い込まれ、施設で働く人の職場が一瞬で無くなるということがありました。また、首都圏のホテルの例(これも数多く報道されました)ですが、同じように資本に破たんした外資が入っている関係で、閉鎖に追い込まれています。
  梅田でも心斎橋でも、このように外資が入っている商業ビルは多く見かけるようになりました。

(ロバート・ライシュの警告)
  昨年日本でも出版された書籍に「暴走する資本主義」(ロバート・B・ライシュ)があります。世界同時不況を先取りするようなタイミングで出版された同書ですが、個人的には優れた内容だと思います。端的にいうと、働き手である我々と、株主である我々の同一の人格が大きく乖離しているという指摘です(これ以外にも優れた分析はたくさんあります)。

  私のように、直接株を保有していない人間であっても、多くの人は年金を通じて、あるいは加入している生命保険を通じてなど、間接的に株の売買にかかわっています。資本主義社会である以上、株主は当該企業に対して配当という形でのリターンを求めます。たとえば利益が出れば株主に還元せよ、あるいは業績が悪化するなら、社員の給与をカットせよ、リストラせよなどです。こうしたことを“スピード感をもって”行動に移すことができる経営者が株主に歓迎され、株主にとってメリットを生み出す経営者は高額の給与を得ることができている。こうした指摘です。

  こうした株主の強い声が、働き手である我々の存在を大きく脅かしているとライシュは警告しています。

(日本の大半の企業は非上場である)
  いま、日本の大企業が雇用の面で非難される言動をよく見聞きするようになりました。「首を切る前に、内部留保を取り崩せ」などの主張はよく聞かれる指摘の一つですが、内部留保の使途は基本的には株主の同意が必要になります。したがって、現在の株式市場のシステムの中では、大企業が雇用面でいろんな手を打っていることは個人的にはやむを得ないところもあるかと思います。

  反対に、「よい企業」と報道される会社をみると、全体で給与を減らしながらも一人の首も切らない、またこの不景気の時代に積極的に雇用を拡大する企業などが紹介されています。ところが「よい企業」と報道されている会社のとっている行動は、「上場していない」から実現できているところが相当あるのでは、と私個人的には思います。こうした会社は中小・中堅の規模で非上場のオーナー企業であったりします。つまり株主の声よりも、社長やオーナーの意向が経営に強く反映されやすいのです。たとえば株主が経営者・オーナーおよびその一族で構成されているなどです。

  しかし考えてみればすぐにわかることですが、日本に存在する企業の大半がこうした「中小で」「非上場で」「オーナー企業」であります。と同時に、地域においても「企業城下町」以外のところでは、やはり「中小(・零細)で」「非上場で」「オーナー企業」が一般的だと思います。

  このように考えてみれば、不況下の日本および地域で期待できるのはこのような企業ではないかと思います。つまり、地域の産業や経済をどのように考えていくかという視点でみれば、「そこそこ雇用している」オーナー型の中小企業の存在が重要になってくるような気がします。

  次回、もう少しこのことについて考えてみたいと思います。




 












 






  ※上の写真は全てイメージです


(文:与那嶺 学)
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