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2008年
9月1日(月)

どうなる?日本の労働市場 (2)

 最新の事業所・企業統計調査は平成16年のもので、データとしては少し古いのですが、5年前の平成11年と比較すると、事業所数は7.7%(年率 1.6%)の減少、従業者数は3.2%(年率0.7%)の減少となっています。
事業所数は5年間で約47万5千社減少しています。全国の数字で数が多く、ピンとこないところもありますが、100社あれば、5年間で8社近くがなくなっている計算です。
たいへん厳しい状況になっています。とはいえ、直近の数字はつかんでいませんが、原油高・原材料高騰などで、状況はさらに厳しくなっていると思います。

(構造的不況業種と好況産業)

  構造不況業種は、国内の繊維製造業、建設業などがあります。以前は、経済のグローバル化の状況下、それに代わる新しい産業の育成が大きな課題でした(いまも課題だとは思いますが)。
現在では、液晶やプラズマディスプレイおよびその関連部材のいわゆる“デジタル素材”産業が大きな期待を背負っています。また、ほんの少し前までの自動車産業もそうでした。
しかし、その自動車も原油高などにより、後退局面に入りつつあるようです。なんだかより難しい時代になってきたという印象をもっています。
  ちなみに、平成16年と11年の比較では、「情報通信業」が16.5%増、「医療・福祉」が14.3%増と大幅に増加しています。ITベンチャーブームがあったり、介護事業所がどんどん設立されたり、いま思い出すと少し懐かしくもあります。
これらの業種の専門学校や大学の学部・学科の新設などもたくさん出現した記憶もあります。

(住宅産業に期待したものの...)

  不況の打開には、住宅および関連産業がいつの時代も期待されます。住宅の購入とともに、家具や調度品が売れるため、広く景気を刺激するという理由のようです。住宅を買いやすいようにするためには、住宅取得にかかわる減税が効果的といわれてきました。
実際、この数年間は、「ミニバブル」といわれるほど、マンションの建設・購入が世をにぎわせました。
  しかし、この数カ月では、不動産業界では大型倒産がみられるなど、またまた雇用・労働市場での不安材料が増えてきています。
しかも、住宅購入を刺激する景気対策は、需要の「先食い」的なところもあって、いったん余り出すと購入が拡大に転じるには時間がかかることが想定されます。早い話、買える人はすでに買ったと、ということです。なんせ少子高齢社会ですからね。

(雇用・労働市場と業種の関係)

  感覚的な話になってしまいますが、以前は業種と雇用・労働市場は、いまよりもっと関係が深かったように思います。要は、景気のいい業種と悪い業種ではっきりしていたということです。
もちろんいまも関係はありますが、別の複雑な要因がどんどん増えているように見えます。
  別の要因としては、食品の安全性の問題や原材料の高騰、金融機関からみた破たん懸念先企業の選別、株価、あるいは企業のコンプライアンスなどです。
たとえば業績はそれほど悪くなくても、有利子負債が大きければ資金繰りで倒産するケースもありうるわけです。

(不透明な時代のなかの雇用環境)

  生活もそうですが、企業経営も“長期的な視点”で考えることが難しくなっています。よく言われることですが、昔は給与や役職の上昇がなんとなくイメージすることができて、それに沿った人生設計もある程度可能だったようです。
こういう時代というのは、中産階級といわれる人がたくさんいて、ある程度多くの人が幸せに暮らすことができた時代でもありました。ところがバブル後は一転して、中間管理職の解体、終身雇用からの転換、能力主義がかなりもてはやされました。
能力主義については、最近ではかえって生産性を低下させるとの指摘も増えましたが、世の中全体がこうした風潮にありました。
  ここ数年は、景気回復は大手企業がほとんどで、中小企業や家計には恩恵は少ないというように言われています。利益の出ている大手企業はどうしているかとえいば、内部留保に利益を回す傾向が強まっているようです。
私は大手企業の経営者ではありませんが、気持ちはよく理解できます。時代が不透明であれば、どうしてもキャッシュを増やし、固定経費を圧縮したいと考えるからです。その行動には一定の妥当性があるとも思います。
  雇用問題の根源には、このことが大きく起因していると思います。

(「不透明」と「不信感」からの脱却は可能か?)

  こうして考えてみると、いまの時代が「不透明」であり「不信感」に満ち溢れているともいえそうで、雇用不安の問題は、こうした社会の代償となっているとも考えられます。
現内閣でも「安心」や「安全」、「信頼」の必要性が強調されています。そこに「でも」と付け加えたくなりますが、かなり根が深いように思います。
  不透明感、不信感から逃れる第一義的な行動としては、正確なネガティブ情報の入手があるだろうと思います。たとえば業績が悪い企業との取引を避けたい、能力の低い人材を雇用したくないなどです。
これも気持はよく理解できますが、ネガティブな情報が飛び交う世の中も結構しんどい気がします。生活も仕事もできる限り楽しみたいものですね。

(雇用で努力している企業の情報は必要とされているか?)

  雇用と業種の関係もいまひとつよくわからない、世間ではどうもネガティブな情報が求められている感があります。そこで雇用で努力している企業の情報はどうなっているのだろうと、つらつらと考えたくなります。
いま、求人を募集している企業の情報はハローワークなどで探すことができます。しかしたとえば、ある企業のなかで雇用者数のうち正規雇用者が占める割合であるとか、平均在職年数がわかるとか、そういった情報は少ないように思います。
いまの世の中で、もっとこうした情報があってもいいのではないかと思います。

 
    
        
 
※写真は全てイメージです。
 
(文:与那嶺 学)
 
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