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2008年
8月18日(月)

どうなる?日本の労働市場 (1)

 豊中市内の製造現場を回っていると、「うちの会社には求人を出しても人が来て くれない」という話をよく聞きます。 豊中市内の製造現場の人不足はけっこう深刻なうです。一方で、低賃金にあえぐ若年層派遣労働者の声も、同時にテレビなどを通じてよく見聞きするものになっています。
この2つの話を聞く限りですが、何か腑に落ちないと感じるのは私だけではない はずです。若年層派遣労働者の話では、労働市場の「余剰」を感じます。逆に、製造現場の方の話からは、「不足」を感じます。この2つの関係は、いったいどうなっているのでしょうか?

 今回は、医療や福祉の労働環境をかいつまんでみてみたいと思います。

(「医療崩壊」「介護事業所の倒産急増」について考える)

 近年は、医師・医師以外の医療従事者の不足、公立病院そのものや公立病院の中の診療科の閉鎖など、医療に関して大きな問題提起があちこちでなされています。 あくまで一般論ですが、「不足」している状況というのは、別の見方をすれば 「ニーズがある」ともいえるわけです。
たとえばすでに社会的役割を一定終え、就業人口が減少している産業分野から、「ニーズがある産業分野」に労働力が移動することは、ある意味理想に近いと思われます。
ところが、医療や福祉の現場では、人不足 → 長時間労働化 → 離職者の増加 というマイナスのスパイラル状態になっているという話です。

 医療や福祉は、当り前のことですが、『いのち』に近い仕事です。医療(特に医師)も福祉も人材を募集しても集まらないという話をよく聞きます。
これについては、「骨太の方針2008」で示めされている社会保障費2,200億円の削減が大きな影響を与えているとの指摘もあります。
この方針の是非はさておき、『いのち』にかかわる仕事が「食べていける仕事」に なりにくいということについては、多くの人が釈然としない感覚をもっているのでは ないでしょうか。

(子どもを産みたい人の「ニーズ」と産科の「減少」)

 出生率が少し好転してきているというニュースもよく聞きます。少子化が課題と なっている日本にとって、いいニュースだと思います。
しかし一方で、産科の医師は増える見込みが現状、少ないようです。
これは激務以外に、訴訟リスクの問題が大きいとも言われています。産科医の 訴訟リスクは、医療関連全訴訟の14%程度になっているようです。

 大都市でも産科医の不足は言われていますが、地方はもっと厳しい様子です。少子化に歯止めをかける、あるいは働く女性を増やすという政策との矛盾も感じ ます。

(薬剤師が余る?)

 雑誌「AERA」(’08.7.21)の連載「医療貧困」@ 薬剤師で、『10年後は「3割失業」』というなんともショッキングな見出しが躍っています。
大学設置基準の緩和で薬学部が増えてきたこと、医薬分業が進み調剤薬局が 減少したこと、登録販売者制度の創設、などが薬剤師の労働条件低下の原因と なっていることなどが指摘されています。

 私が学生の頃などは、薬学部に行っていると聞いただけで、「あー、頭のいい人なんだ」という印象をもっていたのでちょっとビックリです。

 次回は、別の業種も見てみましょう。

 
            
※写真は全てイメージです。
 
(文:与那嶺 学)
 
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