知的障害をもつ人は、将来自分がどの様に生活したいのか考えにくいのが現状。「ひとりでは生きていけないので、支えてもらう組織とネットワークが必要です。
しかし、2006年4月の障害者自立支援法施行はそれを妨げかねません。利用者は就労の場の確保や所得保障も無いまま定率負担が義務づけられます。障害の程度によってサービスに制限を受けることになるかもしれません。
「今の日本では障害者はリストラ対象の一番になりやすい。働きたくても雇用がなかなかありません」
障害があってもなくても「仕事をする機会と場所、そして豊かな生活の場と充実した余暇活動」が必要だという木下さん。人が生きていくために必要な当たり前の姿を求める和(なごみ)の活動に、バリアフリー社会が最も必要とするものが秘められています。
|